ラスベガス・サンズ 大阪で開催されたセミナーに登壇 地元企業に向けて調達の詳細について発表

2019年2月20日(水)大阪で三井住友銀行が開催したセミナーで、ラスベガス・サンズは日本で統合型リゾート(IR)が開業した場合に地元企業が享受できる重要なビジネスの機会について説明しました。

25分間のプレゼンテーションのなかで、ラスベガス・サンズ社グローバル開発担当マネージング・ディレクター、マリーナベイ・サンズ 社長兼CEOのジョージ・タナシェヴィッチは、同社の実績と経験をもとに、日本に開業するIRは少なくとも年間600億円以上の支出額が見込まれると発表しました。なお、シンガポールのマリーナベイ・サンズ(MBS)では2018年支出額が580億円に達し、1,800社以上のサプライヤーから 43,000以上の商品やサービスを購入しましたが、それらは地元からの調達が92%を占めました。

本講演でタナシェヴィッチは、「地元企業のサステナビリティと成長が日本の経済活性化戦略には必須である」と述べました。日本の中小企業380万社は、日本社会の高齢化が進むことで、国内市場が縮小し、海外展開も困難であるという課題に直面しています。「サンズIRは日本の国際的な観光力を促進し、当社がラスベガス、マカオ、シンガポールで展開する9つの統合型リゾート(IR)のグローバルネットワークを通じて、日本企業が海外に進出する架け橋になれると考えています」と、彼は語りました。

ラスベガス・サンズは市場に参入する際、地元から優先的に購入する「ローカル・ファースト」という方針で調達を行っています。サプライヤーに対して、求められる要件や身元調査、政府基準への準拠、公正で透明性の高い調達プロセス、そしてサステナブルな調達に至るまで、厳格な調達基準の規約があります。「しかし私たちは各国の市場で地元企業がこれらの基準を満たすことを支援するためのさまざまな教育および支援プログラムを実施してまいりました。日本では日本の市場に合わせた同様の支援プログラムを提供することを予定しています」と、タナシェヴィッチは話しました。

マカオでの中小企業&マイクロ企業支援プログラムは、若手起業家やスタートアップ企業向けに特別な先払いプログラムを提供しました。また、当社はトレードショー(見本市)や参加企業が潜在顧客と出会えるデモンストレーション・プラットフォームを主催する他に、地元のサプライヤーにトレーニングを提供する「新サンズ・チャイナ調達アカデミー」を運営しており、地元企業がビジネスを拡大する機会を促進しています。講演のなかでは、マリーナベイ・サンズとパートナーシップを組んだことによって、大きな事業成長を遂げたシンガポールの地元企業の事例も紹介されました。マリーナベイ・サンズとの提携後、新しい工場を建設したり、事業のIT化が進んだり、またサステナブルな食糧の調達が実現した地元企業などが紹介されました

また、タナシェヴィッチは、もし事業者として採択された場合に2025年統合型リゾートの開業まで、ラスベガス・サンズが想定している日本のサプライヤーが製品やサービスを統合型リゾートに提供するスケジュールについて詳しく説明しました。建設資材に関してはサプライヤーの事前資格認定をIR建設開始の8ヶ月前には始める可能性を示唆しました。また、他のサプライヤーに対しても、施設開業6か月~12か月前には衛生基準の認定、サンプルのレビュー、在庫と仕様の確認、製品テスト、および新しいソリューションの開発など、さまざまな取り組みが進行する見込みを示唆しました。

タナシェヴィッチは、地元企業が統合型リゾートについての理解を深め、事業への投資や規模の拡大を行い、必要な人員を確保し、これから訪れる大きな機会を活かす準備を今すぐ始めることを勧めました。彼は、次のように述べています。「日本の数百万もの中小企業が持つ創造性や決断力、勤勉さは、今日のMade in Japanブランドが世界で非常に高く評価されている要因の一部です。私たちはこれらの企業と協力して、この日本のビジネスの基盤を引き続きサポートしていくことを約束します。私たちのローカル・ファーストという調達方針を通して、統合型リゾートが地元に大きな経済的利益を提供すると信じています。」

三井住友銀行が主催した今回のセミナーには、地元企業から300人以上の幹部や管理職が参加しました。


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