ラスベガス・サンズ・コーポレーションに関するよくある質問

Q1. ラスベガス・サンズ・コーポレーションは日本に統合型リゾート(IR:インテグレーテッド・リゾート)を建設したいと考えていますか?

はい。統合型リゾートの建設を通じて、日本の経済成長、とりわけ、アベノミクスの下で日本政府が目指している訪日外国人旅行者の増加に貢献したいと考えています。

ラスベガス・サンズ・コーポレーションは、世界最大の統合型リゾート開発会社であり、オーナー兼運営会社です。時価総額の規模、および、フラグシップ施設(ラスベガスのザ・ベネチアンとザ・パラッツォ、シンガポールのマリーナベイ・サンズ)を含め世界に展開している10の施設を、非常に大きなスケールで展開しています。マカオには現在4つの施設を持ち、2016年にはザ・パリジャンの開業も予定しています。

MICE、エンターテイメントまたはレジャーを計画する旅行者にとって、日本は非常に魅力的な目的地である、とラスベガス・サンズ・コーポレーションは考えています。優れたインフラがあり、サービスの水準が高く、文化的な魅力やエンターテイメントも豊富な日本は、世界でも有数の統合型リゾート市場になる可能性を秘めています。また、統合型リゾートがもたらす利益は施設のある都市だけに限定されません。利用者は統合型リゾートを訪れるだけでなく、日本の他の場所にも足を伸ばすため、日本全体を活性化することにつながります。

Q2. 大阪の夢洲(ゆめしま)、東京のお台場、そして横浜が統合型リゾートの建設候補地として話題になっています。ラスベガス・サンズ・コーポレーションとしては日本のどこに建設したいと考えていますか?

都市または地域から出された統合型リゾートの建設許可申請に決定を下すのは、日本政府に委ねられています。決定が下された後、その地域からの要請により、統合型リゾートの建設および運営計画を提案できることを期待しています。

Q3. 日本に統合型リゾートを建設するにあたり、日本のパートナーは不要との報道があります。ラスベガス・サンズ・コーポレーションとしては事業を単独で行う予定なのでしょうか?

いいえ、そのようなことはありません。ラスベガス・サンズ・コーポレーションは世界各国に建設した統合型リゾートのすべてで、多数の企業と提携しています。実際、これらのリゾート建設にあたり、多くのパートナーが日本企業です。当社が日本で統合型リゾートを建設することになれば、リゾートの建設および開業を巡り地元企業と提携することとなります。また、日常業務に必要なサービスや材料を提供する数多くの日本企業と協力することを待ち望んでいます。

当社が選ばれた場合、日本に統合型リゾートを建設し運営するための計画や準備をどのようにするかは、最終的に日本政府と自治体の指示に従うことになるでしょう。

Q4. 日本に「マリーナベイ・サンズ」を建設するつもりでしょうか?

日本に統合型リゾートを建設するための提案書を出すように求められれば、シンガポールのマリーナベイ・サンズ同様、建設地と地域社会に適合し、その土地の習慣や文化を反映したものを計画することでしょう。

マリーナベイ・サンズに取り入れた機能やアイデアの多くは日本での統合型リゾートの開発でも活かしていきますが、最終的な形態は日本独自の特徴を備えたものになることでしょう。

Q5. 統合型リゾートは旅行客の増加に貢献するということですが、それを具体的に示すものはありますか?

はい、統合型リゾートが訪日外国人旅行者の増加に貢献する極めて有力な事例があります。マリーナベイ・サンズを建設した際、シンガポール政府は来訪旅行者の増加を目標の1つとしていました。シンガポールを訪れた旅行者は、2009年の970万人から2014年の1,508万人へと55%増加しました。旅行者の支出額も2009年には106億USドルであったのに対して2014年は195億USドルと83%も増加しました。シンガポールに統合型リゾートが開業したのは2010年のことです。2014年単独でもマリーナベイ・サンズの利用客は延べ4,000万人を数えました。

日本に統合型リゾートを建設したとすれば、訪日旅行者の増加だけではなく、日本はMICEデスティネーションとしての潜在能力を発揮して、主要な国際会議、報奨旅行、コンベンションや展示会の招致に成功するでしょう。2013年、79件のコンベンションが開催された東京のMICE開催都市としてのランキングは26位でした。大阪の場合、コンベンションの数は20件で、ランキングは117位でした。シンガポールの場合は175件でランキングは6位です。

日本政府は2030年までに訪日外国人旅行者の数を3,000万人にするという目標を立てており、ラスベガス・サンズ・コーポレーションは統合型リゾートがその達成を支援できるものと確信しています。

Q6. シンガポールがラスベガス・サンズ・コーポレーションを選んだ理由は何ですか?

シンガポール政府が統合型リゾートの認可をどの企業に与えるかを決定するにあたり、考慮した主な要因は、観光地としての魅力と観光産業への貢献、建築物のコンセプトと設計、投資額および運営会社の実績です。

ラスベガス・サンズ・コーポレーションの企業としての誠実さ、統合型リゾートの開発および運営会社としての確固たる実績、外国市場における信頼に足る運営能力は、シンガポールでの競争に勝利するうえで大きな力となりました。当社は、地元の文化を取り入れられることを徐々に示して、地元企業の1つになりました。入札時、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの提案書では、とりわけ、象徴的な建築とMICEを中心に据えた独自の統合型リゾートモデルが他社をしのぐ要素となり、さらにMICEビジネスにおける実績も評価を後押ししました。当社の会長 シェルドン・アデルソンは、1979年にコンピュータ関連の展示会であるCOMDEXを始めて以来、MICEビジネスに携わってきました。

ラスベガス・サンズ・コーポレーションは、長年培ってきた実績や経験が効果を発揮して、日本の統合型リゾートに同等以上の成功をもたらすと確信しています。

Q7. 地元の雇用に貢献できるでしょうか?

経験に基づき、ラスベガス・サンズ・コーポレーションは日本で地元の雇用に大きな役割を果たせるものと期待しています。たとえばシンガポールでは、統合型リゾートの従業員として地元地域の方々を9,400人以上雇用しています。これに加えて、店舗では3,000人あまりを雇用しています。ドライクリーニング店から生花店、タクシー会社やその他にいたるまで、マリーナベイ・サンズに関わるすべての企業を考えると、2015年までにマリーナベイ・サンズはシンガポール全体で46,000件の間接雇用を生み出すと推定されています。地元の雇用に貢献できることは、ラスベガス・サンズ・コーポレーションにとって大きな誇りです。

2014年、マリーナベイ・サンズの全調達額は4億9,200万USドルにのぼり、90%がシンガポールを拠点とする企業に貢献、その中には中小企業も多く含みます。

Q8. IRの運営は海外オペレータである必要があるのでしょうか? 海外企業を受け入れるということは収益の大部分が日本から流出することになるのではないでしょうか。

日本企業が海外に進出しているように、ラスベガス・サンズ・コーポレーションもそういった日本や海外の企業と同じです。会社の発展を常に考え、収益を将来への投資、資産、また株主への配当など会社としての成果をだす責任があります。同時に、収益のかなりの部分は地元へ還元されています。例えば地元スタッフの給料、商品やサービスを提供していただく地元サプライヤーへの支払い、メンテナンス関連経費に関する地元企業への支払い、そして地元行政への税金等などです。またラスベガス・サンズ・コーポレーションは社会貢献活動であるサンズ・ケアに重点を置いており、地元のコミュニティーに対しても活動的にボランティアなどの貢献を行っています。

ラスベガス・サンズ・コーポレーションは長年にわたり国際的なIRの開発をリードしてきた会社として、このいままで培ってきた専門知識、経験こそが世界市場に通用するIRを実現・成功できると信じています。

Q9. カジノができることで犯罪率が増えたり、ギャンブル依存症が増えたりすることはないのでしょうか?

シンガポールでは、2010年にカジノ施設を含むIR施設としてマリナベイ・サンズの開業しました。それから3年後の2013年には、過去30年で最も低い犯罪率を記録しています。また、シンガポール政府によるギャンブルに関する調査によれば、ギャンブルへの参加率や、ギャンブル依存症が以前よりも大きく下がっていることも分かっています。

  • 2014年の総賭博参加率44% (2008年の54%から10%の下落)
  • 2014年の総賭博依存症率 0.7% (2008年の2.9%から02.2%の下落)
  • 過去12ヶ月に賭博を行った人のうち、IRでの賭博に参加したのは2%のみ (2011年はの7%から5%の下落)

※出典:賭博依存症国家協議会(NCPG)、シンガポール居住者の賭博行為参加に関する調査報告書 、2011年、2014年版